きれいな決算書で税務調査が来ない

税務調査は怖くない。戦う税理士にお任せください。

平成12年からネットショップ専門チームが国税局に設置されました。

2006年産経新聞によると143億円の所得の申告漏れがあったようです。専門チームによる税務調査の手法は他の業種の調査とはやり方が違うようです。私もいくつか税務調査に立ち会ったのですが、かなりノウハウを持っています。インターネット上のすべてのサイトはチェックされ、入金口座もすべて事前に調査されていますので、売上を把握するのは簡単です。

「うちはきちんとやっているから大丈夫」と思われている方もいるかもしれませんが、「本当に税法に乗っ取ってきちんとやっていますか?」。この税法が複雑怪奇で、税理士でもすべて把握している人なんていないでしょう。それを税法の専門家でない方が「きちんとやっている」では、何の根拠もありません。

「延滞税」は1年分では止まりません

もし、申告漏れがあった場合、どうなるのでしょう。不足していた本税はもちろんですが、ペナルティも課されます。追加で課せられてしまうのが「過少申告加算税」「延滞税」のふたつです。過少申告加算税は追加で払う税額の原則として10%で、延滞税は追加で払う税金に年利14.6%を日割り計算した金額です。

所得を隠したり、架空の領収書をでっちあげていたり、完全に個人的なものを経費に入れていたなどの悪質性があると判断された場合は、過少申告加算税が「重加算税」に化けてしまい、追加で払う税金が35%上乗せなどになってしまいます。この場合の延滞税は1年分で止まりませんので、3年分でも4年分でもドカドカのっかってきます。こんなことになったら、たまりませんよね。

「うちは、税理士に頼んでいるから大丈夫」と思われている方もいるかもしれませんが、本当に大丈夫ですか?

税理士の中には、「税務調査があったときには、税務署にお土産を持たせないといけないから、ある程度はしかたない」という税理士がいます。これは、全くのウソです。自分のミスを曖昧にしているだけです。

本当に税法と照らし合わせて間違いは訂正すべきですが、税務調査官も大半はいいかげんな指摘をします。ちゃんと勉強した税理士から見れば勉強不足の調査官が非常に多いです。普段からきちんと税法に乗っ取った処理をしていれば、お土産は必要ないのです。むしろ税務署から「申告是認通知」という表彰までいただけます。

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